ヤマハ音楽教室をはじめとする全国約250の音楽教室事業者がJASRAC (日本音楽著作権協会) を相手に音楽教室での演奏曲の著作権使用料徴収権限が無いことの確認を求めた訴訟で、東京地裁の佐藤達文裁判長は2月28日、音楽教室側の請求を棄却しJASRACの勝訴を言い渡しました。
本訴訟では音楽教室における教師や生徒の演奏が著作権法で著作者が権利を有すると規定されている「公衆に聞かせる目的」であるかが争われました。
JASRACは2017年 (平成29年) 2月より年間受講料収入の2.5%の使用料を徴収する方針を発表。音楽教室側は「音楽教室を守る会」を発足し同年6月に今回の訴訟を起こしたほか、同年7月には文化庁に約55万人分の署名を提出しています。
毎日新聞
