米国国務省が出資するオーストラリア戦略政策研究所の報告書によると、中国当局がウイグル族などの少数民族に対する再教育として運営する強制労働収容所から調達された部品が任天堂、アップル、ナイキなど83社の製品に間接的に使用されている可能性があることが分かりました。
中国が少数民族の再教育と銘打ち運営を行っていると目される強制労働収容所の存在・実態を巡っては国際的非難の対象となっています。なお中国政府はこうした強制収容所における実態を「フェイクニュース」であるとして全面否定しています。
今回の報告書はこれら人権侵害が強く指摘される施設から調達された部品が大手企業各社の製品にも使用されている可能性を指摘したものであり、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響による中国国内の生産能力後退と並んで今後国際的議論の対象となる可能性があります。
Nintendo among dozens of major brand implicated in report on forced labour
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Nike, Apple among dozens of major brands implicated in report on forced labour
The Sydney Morning Herald